Ｑ：私物の携帯電話から情報が流出した責任は誰が負うのか?

　流出した個人情報が業務に関して取得されたものならば、適正な管理を怠った会社の責任を問われるおそれがあります。必要経費を切り詰めざるを得ない事情は理解しますが、私物の携帯電話を業務に利用することは、個人情報を含む情報管理を一人ひとりの能力や適性に委ねることになり、危機管理の観点からも望ましくありません。

　携帯電話は単に通話だけでなく、情報端末としてさまざまな場面で利用されています。その利便性の向上に潜むリスクを、まずは社員を含めてしっかりと認識することが必要です。そして、携帯電話に記録された個人情報を適正に管理するための方策を、早急に講じることが望ましいと思われます。

　記録された個人情報の適正管理はもちろん、目的の範囲内での利用、第三者提供の禁止など個人情報保護制度の諸原則を、携帯電話の使用についても徹底していくことが方策の基本です。そして、携帯電話に業務に関する個人情報を記録せざるを得ない場合は、それを適正に管理しているか否か、業務の目的を超えた取得や利用・提供をしていないか否かなど、社員に積極的に問いかけ、日常的に注意を促すようにしましょう。

　なお、以下のように業務用に貸与した携帯電話を紛失し、個人情報を流失させた事故も起きています。注意すべきは私物の携帯電話だけではありません。