Ｑ：「過剰反応」を防ぐにはどうしたら良いか？

　「過剰反応」とは、制度に対する誤解から、不必要に個人情報の取扱いを控えてしまうことをいいます。名簿や連絡網の扱いをはじめとして、「個人情報保護法」が施行されて以降あらゆる分野で問題となりました。個人情報保護制度の目的は個人情報の保護と利用との調整です。これに反するような「過剰反応」を防ぐため、いま国や自治体は事業者や市民に対する広報に力を入れ、制度の正しい理解を求めています。

利用目的を明確にして、適正な方法で取得し、本人の同意や法令等に基づくならば、個人情報の取扱いを控える必要はありません。

　要介護者の食欲や体調等について、

事業者の枠を超えて情報を共有化することは、適正な業務のため必要不可欠です。こうした形での利用があることを、個人情報保護の社内ルールやサービスの説明書の中に明示するとともに、本人の同意を得れば何の問題もなく情報の共有化ができます。なお、認知症等の進行により本人の意思を確認できない場合は、ご家族の同意でも許される場合があります。大切なことは同意を得ることではなく、個人情報をどのように取扱っているのかを明らかにして、要介護者やご家族に安心してサービスを利用していただくことです。

　 「過剰反応」を防ぐため、神奈川県は「個人情報を保護するとともに、有益に利用しましょう」と題したリーフレットを発行しています。個人情報を適切に取扱うためのポイントをわかりやすくまとめたものです。県のホームページ（下記参照）からダウンロードできますので、ご活用ください。

神奈川県パンフレット「必要な個人情報まで『過保護』にしていませんか」